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東京電力福島第１原発事故による損害賠償で、約２００万人の福島県民全員への補償が２９日、決まった。
避難区域外で、放射線量が比較的低い白河、会津若松市など会津・県南地方の取り扱いが焦点になっていたが、
東電の代わりに県が給付する提案を同地域の市町村が受け入れた。

ただ、市町村には「本来は賠償は東電がすべきで額も少ない」として全県同額の賠償を求めていく声も多い。

同日の市町村との協議で県は、会津１７市町村の妊婦と１８歳以下の子ども２０万円
▽東電が２０万円の賠償方針を示した県南９市町村の妊婦・子どもに上乗せで１０万円
▽その他の住民に４万円－－を支給する案を提案した。

東電が福島、郡山市など２３市町村を対象にした妊婦・子ども４０万～６０万円、その他住民８万円の賠償の約半分。

県は国の補助金で作った原子力被害応急対策基金４０４億円の一部に東電の寄付３０億円を足し
約３００億円を拠出する。一方、東電の避難区域外への賠償額は約２１００億円。

佐藤雄平知事は「県南・会津もイメージダウンや風評被害が厳しく全県民を対象にするよう国や東電に求めてきた」としたうえで、
「地域ごとに差が出て復旧対応に支障があってはならない」と給付理由を述べた。東電の賠償対象から外された会津地方からも
「格差是正に一歩前進と評価したい」（山口信也・喜多方市長）、「分断された福島が一つになる歩みとなる」（井関庄一・柳津町長）と
歓迎する声が上がった。

一方で、東電が賠償する地域と変わらない放射線量の地点が点在する自治体もあり、
「給付の元は税金。東電は各市町村を謝罪に回るべきだ」（佐藤昭大・喜多方市議長）、
「県の基金からの賠償はいらない。東電に賠償を求めていく」（中野目正治・泉崎村議長）と東電の姿勢を批判した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120330k0000m040088000c.html